○富山地区広域圏事務組合職員の給与等に関する条例

昭和47年８月11日条例第７号

改正　昭和59年２月21日条例第２号

平成16年３月25日条例第１号

（給与・勤務時間・その他の勤務条件）

第１条　地方公務員法（昭和２２年法律第２６１号。以下「公務員法」という。）第２４条第６項及び地方公営企業等の労働関係に関する法律（昭和２７年法律第２８９号）附則第４項で準用する地方公営企業法（昭和２７年法律第２９２号）第３８条の規定に基づく職員の給与、勤務時間その他の勤務条件は、富山市の給与、勤務時間その他の勤務条件の例による。

（旅費）

第２条　公務のため旅行する職員に対して支給する旅費は、富山市職員の旅費の例による。

（職員の分限に関する手続及び効果）

第３条　公務員法第２８条第３項の規定に基づく職員の意に反する降任、免職及び休職の手続及び効果については、富山市職員の降任、免職及び休職の手続及び効果の例による。

（職員の懲戒の手続及び効果）

第４条　公務員法第２９条第４項の規定に基づく職員の懲戒の手続及び効果については、富山市職員の懲戒の手続及び効果の例による。

（職務に専念する義務の特例）

第５条　公務員法第３５条の規定に基づく職員の職務の専念する義務の特例については、富山市職員の職務に専念する義務の特例の例による。

（服務の宣誓）

第６条　公務員法第３１条の規程に基づく職員の服務の宣誓については、富山市職員の服務の宣誓例による。

附　則

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　第１条の規定にかかわらず、富山市職員の給与に関する条例（昭和２７年条例第６８４号）附則第５項及び第６項の規定については、公務員法第５２条第３項に規定する管理職員等（富山市から派遣された職員に限る。）である職員に適用する。

附　則

この条例は、公布の日から施行する。

附　則

この条例は、平成１６年４月１日から施行する。

○クリーンセンター職員通勤手当支給基準

昭和58年１月31日理事長決裁

改正　昭和59年１月30日理事長決裁

昭和60年３月31日理事長決裁

昭和61年３月31日理事長決裁

昭和63年４月21日理事長決裁

平成２年３月12日理事長決裁

平成３年３月７日理事長決済

平成５年３月22日理事長決裁

自動車の使用距離１キロメートル当り５９４円の割合で算出した額（自動車の使用距離が３０キロメートルを超える場合は、片道３０キロメートルとして算出される額）

附　則

この基準は、昭和５８年２月１日から適用する。

附　則（昭和５９年１月３０日理事長決裁）

この基準は、昭和５８年４月１日から適用する。

附　則（昭和６０年３月３１日理事長決裁）

この基準は、昭和６０年４月１日から適用する。

附　則（昭和６１年３月３１日理事長決裁）

この基準は、昭和６１年４月１日から適用する。

附　則（昭和６３年４月２１日理事長決裁）

この基準は、昭和６３年４月１日から適用する。

附　則（平成２年３月１２日理事長決裁）

この基準は、平成２年４月１日から適用する。

附　則（平成３年３月７日理事長決裁）

この基準は、平成３年４月１日から適用する。

附　則（平成５年３月２２日理事長決裁）

この基準は、平成５年４月１日から適用する。

○富山地区広域圏職員特殊勤務手当基準

平成13年３月29日理事長決裁

改正　平成15年３月19日理事長決裁

平成22年５月28日理事長決裁

富山地区広域圏職員の特殊勤務手当の支給基準については、別表のとおりとする。

附　則

１　この基準は、平成１３年４月１日から適用する。

２　富山地区広域圏クリーンセンター夜間業務手当基準及び富山地区広域圏リサイクルセンター不燃ごみ処理困難物従事作業手当基準は、廃止する。

附　則

この基準は、平成１５年４月１日から適用する。

附　則

この基準は、平成２２年６月１日から適用する。

別表

特 殊 勤 務 手 当 基 準 表

手当の種類	支給対象となる業務	対 象 職 員 の 所 属 の 範 囲	手当の額
１ごみ処理等施設 管理業務手当	(1)施設管理業務 ①施設の保守点検若しくは維持補修のため工場内の業務又は作業に２時間以上従事したとき。 ②ごみ搬入の検査、調査若しくは指導の業務又は作業に２時間以上従事したとき。	(1)各所属	(1) ・勤務１回　300円 （一般職） ・勤務１回　900円 （現業職）
	(2)ごみ処理業務	(2) クリーンセンター リサイクルセンター	(2) ・勤務１回　400円 (一般職、２直の勤務にあっては800円) ・勤務１回 1,000円 (現業職、２直の勤務にあっては2,000円)
２深夜勤務手当	深夜勤務（午後１０時後翌日午前５時前の間）においてごみ処理業務に従事したとき。	クリーンセンター	・勤務１回 1,020円
３不燃ごみ処理困難物従事作業手当	不燃ごみ中の処理困難物及び危険物の取り出し作業に２時間以上従事したとき。	リサイクルセンター	・勤務１回　100円
４危険物等取扱手当	｢毒物及び劇物取締法第２条｣に規定する毒物及び劇物を取り扱う業務に従事したとき。	クリーンセンター リサイクルセンター	・勤務１回　200円
５現場危険等手当	作業環境が劣悪な箇所で行う工事監督、技術指導検査若しくは調査業務又は作業に従事したとき。	クリーンセンター リサイクルセンター 施設整備室	・勤務１回　400円
６ダイオキシン類等ばく露作業手当	(1)厚生労働省が定める「ダイオキシン類による健康障害防止のための対策要綱」の対象作業のうち、第３管理区分作業場での作業に２時間以上従事したとき。	クリーンセンター	(1) ・勤務１回 1,400円 （一般職） (但し、従事した時間が５時間未満のときは、900円) ・勤務１回 2,000円 （現業職） (但し、従事した時間が５時間未満のときは、1,500円)
	(2)厚生労働省が定める「ダイオキシン類による健康障害防止のための対策要綱」の対象作業のうち、前号の作業を除く、粉じん除去作業、灰押出機内部不燃物取り出し作業及び酸欠・高温現場作業に２時間以上従事したとき。		(2) ・勤務１回　600円 （一般職） (但し、従事した時間が５時間未満のときは、500円) ・勤務１回 1,200円 （現業職） (但し、従事した時間が５時間未満のときは、1,100円)
７自動車運転手当	大型自動車等によりごみ運搬業務に従事したとき。	クリーンセンター リサイクルセンター	・日額　300円
備考 手当の支給単位とされている日において又は勤務１回の間において、２以上の手当の支給対象となる業務又は作業に従事したときは、いずれかの一の手当（それぞれの額が異なるときは、いずれか額の高い手当）を支給する。ただし、夜間特殊勤務手当、不燃ごみ処理困難物従事作業手当又は自動車運転手当と他の手当のいずれか一については併給することができる。

○富山地区広域圏事務組合職員の定年等に関する条例

昭和59年８月10日条例第４号

改正　平成21年２月19日条例第１号

平成22年２月19日条例第１号

（趣旨）

第１条　この条例は、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２８条の２第１項から第３項まで及び第２８条の３の規定に基づき、職員の定年等に関し必要な事項を定めるものとする。

（定年による退職）

第２条　職員は、定年に達したときは、定年に達した日以後における最初の３月３１日（以下「定年退職日」という。）に退職する。

（定年）

第３条　職員の定年は、年齢６０年とする。

（定年による退職の特例）

第４条　理事長は、定年に達した職員が第２条の規定により退職すべきこととなる場合において、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その職員に係る定年退職日の翌日から起算して１年を超えない範囲内で期限を定め、その職員を当該職務に従事させるため引き続いて勤務させることができる。

（１）当該職務が高度の知識、技能又は経験を必要とするものであるため、その職員の退職により公務の運営に著しい支障が生ずるとき

（２）当該職務に係る職務環境その他の勤務条件に特殊性があるため、その職員の退職による欠員を容易に補充することができないとき

（３）当該職員を担当する者の交替がその業務の遂行上重大な障害となる特別の事情があるため、その職員の退職により公務の運営に著しい支障が生ずるとき

２　理事長は、前項の期限又はこの項の規定により延長された期限が到来する場合において、前項の事由が引き続き存在すると認めるときは、１年を超えない範囲内で期限を延長することができる。ただし、その期限は、その職員に係る定年退職日の翌日から起算して３年を超えることができない。

３　理事長は、第１項の規定により職員を引き続いて勤務させる場合又は前項の規定により期限を延長する場合には、当該職員の同意を得なければならない。

４　理事長は、第１項の期限又は第２項の規定により延長された期限が到来する前に第１項の事由が存しなくなったと認めるときは、当該職員の同意を得て、期日を定めてその期限を繰り上げて退職させることができる。

５　前各号で規定を実施するために必要な手続は、理事長が別に定める。

（定年に関する施策の調査等）

第５条　理事長は、職員の定年に関する事務の適正な運営を確保するため、職員の定年に関する制度の実施に関する施策を調査研究し、その権限に属する事務について適切な方策を講ずるものとする。

附　則

この条例は、昭和６０年３月３１日から施行する。ただし、第６条の規定は、公布の日から施行する。

附　則（平成２１年２月１９日条例第１号）

（施行期日）

１　この条例は、平成２１年４月１日から施行する。

附　則（平成２２年２月１９日条例第１号）

（施行期日）

１　この条例は、平成２２年４月１日から施行する。

(経過措置)

２　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の富山地区広域圏事務組合職員の定年等に関する条例第３条ただし書に規定する職員で次の表の左欄に掲げるものの定年については、この条例による改正後の富山地区広域圏事務組合職員の定年等に関する条例第３条の規定にかかわらず、同表の右欄に掲げる年齢とする。

昭和２４年４月１日以前に生まれた者	年齢６３年
昭和２４年４月２日から昭和２７年４月１日までの間に生まれた者	年齢６２年
昭和２７年４月２日から昭和３０年４月１日までの間に生まれた者	年齢６１年

○富山地区広域圏事務組合職員の再任用に関する条例

平成21年２月19日条例第１号

（趣旨）

第１条　この条例は、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号。以下「法」という。）第２８条の４第１項、同条第２項及び第３項（法第２８条の５第２項及び第２８条の６第３項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、職員の再任用（法第２８条の４第１項、第２８条の５第１項又は第２８条の６第１項若しくは第２項の規定により採用することをいう。以下同じ。）に関し必要な事項を定めるものとする。

（定年退職者に準ずる者）

第２条　法第２８条の４第１項に規定する定年退職日以前に退職した者のうち勤続期間等を考慮して法第２８条の２第１項の規定により退職した者又は法第２８条の３の規定により勤務した後退職した者に準じて再任用を行うことができる者は、次に掲げる者とする。

（１）２５年以上勤続して退職した者であって当該退職の日の翌日から起算して５年を経過する日までの間にあるもの

（２）前号に該当する者として再任用をされたことがある者（前号に掲げる者を除く。）

（任期の更新）

第３条　再任用の任期の更新は、職員の当該更新直前の任期における勤務実績が良好である場合に行うことができるものとする。

２　理事長は、再任用の任期の更新を行う場合には、あらかじめ、職員の同意を得なければならない。

（任期の末日）

第４条　再任用を行う場合及び再任用の任期の更新を行う場合の任期の末日は、その者が年齢６５年に達する日以後における最初の３月３１日以前でなければならない。

附　則

（施行期日）

１　この条例は、平成２１年４月１日から施行する。

（任期の末日に関する特例）

２　次の表の左欄に掲げる期間における第４条の規定の適用については、同条中「６５年」とあるのは、同表の左欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日まで	６３年
平成２２年４月１日から平成２５年３月３１日まで	６４年

（富山地区広域圏事務組合職員の定年等に関する条例の一部改正）

３　富山地区広域圏事務組合職員の定年等に関する条例（昭和５９年条例第４号）の一部を次のように改正する。

第１条中「、第２８条の３並びに第２８条の４第１項及び第２項」を「及び第２８条の３」に改める。

第５条を削り、第６条を第５条とする。

○富山地区広域圏事務組合職員の再任用に関する規則

平成21年３月27日規則第１号

（趣旨）

第１条　この規則は、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号。以下「法」という。）第２８条の４第１項に規定する定年退職者等の再任用（法第２８条の４第１項、第２８条の５第１項又は第２８条の６第１項若しくは第２項の規定により採用することをいう。以下同じ。）の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

第２条　再任用を行うに当たっては、法第１３条に定める平等取扱いの原則及び法第１５条に定める任用の根本基準に違反してはならない。

２　定年退職者等が法第５２条第１項に規定する職員団体の構成員であったことその他法第５６条に規定する事由を理由として再任用に関し不利益な取扱いをしてはならない。

（辞令書の交付）

第３条　職員に対する辞令書の交付は、富山市職員の再任用の例による。

附　則

この規則は、平成２１年４月１日から施行する。